就業規則、医療機関の労務管理のことなら、東京都多摩市の横井社会保険労務士事務所にお任せください。

横井社会保険労務士事務所

〒206-0014 東京都多摩市乞田662-210

042-400-7366

営業時間

9:00~18:00(日祝を除く)

お気軽にお問合せください

助成金の概略1
<雇用維持・再就職支援・高年齢者及び障害者関連>

このページでは、各助成金のうち、雇用維持・再就職支援・高年齢者及び障害者に関する助成金の概略についてご案内しています。自社にとって、どの助成金が当てはまるのかをご確認ください。

ただし、あくまでも概略です。ここに記載のある要件以外に様々な要件があるため、当てはまりそうな助成金を探す参考としてお考えください。

1.雇用維持に関する助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金

景気の変動や経済上の理由によって、事業縮小を余儀なくされた企業が、1.「休業」2.「教育訓練」3.「出向」によって、自社の従業員を辞めさせることなく雇用の維持を図る、という企業努力に対し、支給されるもの

⇒雇用調整助成金の受給には、まず「計画届」の提出が必要です。上記1・2・3の中からどのような雇用維持の措置を図るのかを検討し、どのような計画で雇用維持を図るのかをあらかじめ労働局に提出する必要があります。休業・教育訓練・出向のどの措置を取るのかによって、期間の上限など要件が異なります。また「事業縮小」の要件についても、例えば<直近3カ月の売上高が、前年同期と比べて10%以上減少している>等、設定されている要件がありますのでこの助成金をご検討の場合は、お問い合わせください。

2.再就職支援に関する助成金

労働移動支援助成金

この助成金は5つのコースがあります。

再就職支援奨励金

事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる従業員等に対して、その再就職を実現するための支援を、民間の職業紹介事業者に委託等して行う企業に対して助成するもの

⇒対象となる労働者は、「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者です。要するに企業の事業縮小に伴い、企業側が大量に従業員を辞めさせる必要がある場合に、やむを得ず退職するに至った労働者への再就職の援助を、職業紹介事業者に委託して行った場合の費用を助成金として助成するものです。

 

 

受入れ人材育成支援奨励金(早期受入れ支援)

再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れ、継続して雇用することが確実である場合に支給されるもの

⇒「再就職援助計画」に記載のある労働者を、退職後3か月以内に、無期雇用の労働者として雇い入れ、雇用保険に加入させ、1年以上継続して雇い入れた企業に対し助成されるものです。

受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)

再就職援助計画等の対象となった労働者を雇い入れ、その労働者に対してOff-JTのみ、またはOff-JTおよびOJTを行った企業に対して助成するもの

⇒「再就職援助計画」の対象労働者を、離職の日から1年以内に雇い入れ、いわゆる職業訓練を行った企業に対し助成されるものです。「職業訓練」についてどのような計画で行うのかを、事前に「計画書」として労働局に提出する必要があります。また職業訓練についての要件もあります。

キャリア希望実現支援奨励金(生涯現役移籍受入支援)

65歳を超えて働くことができる事業所において、移籍又は在籍出向から移籍への切り換えにより中高年齢者を受入れた企業に対して助成するもの

⇒前提として「65歳を超えて働くことができる」ことが条件です。そのため<定年が65歳未満である>企業には、申請の余地がないということになります。また対象労働者の年齢は、40歳~60歳未満になります。他の企業から在籍出向している40歳以上60歳未満の対象者を、無期雇用の労働者として雇い入れる企業に対して助成されるものです。

※いわゆる転籍者の雇い入れのため、当事者である労働者が、転籍に同意している必要があります。

キャリア希望実現支援奨励金(移動人材育成支援)

他の企業から移籍により労働者を受け入れ、その労働者に対してOff-JTのみ、または Off-JTおよびOJTを行った企業に対して助成するもの

⇒移籍や在籍出向していた労働者を、無期雇用の労働者として雇用保険に加入させ、職業訓練を行った企業に対し、職業訓練費を助成するものです。「職業訓練」についてどのような計画で行うのかを「計画書」として事前に労働局に提出する必要があります。

※いわゆる転籍者に対する職業訓練への助成金のため、当事者である労働者が、転籍に同意している必要があります。

3.高年齢者及び障害者に関する助成金

特定求職者雇用開発助成金

この助成金は3つのコースがあります。

特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる企業に対して助成するもの

⇒高年齢者や障害者の方以外に、例えば「母子家庭の母、父子家庭の父」も該当します。ただし<ハローワーク>や、「民間職業紹介事業者」として、<< 厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している等の条件を満たしている職業紹介事業者>>の紹介が必要です。民間の求人雑誌や求人サイトの紹介など、厚生労働省の認定を受けていない事業者による紹介では、この助成金は受給できません。

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもの

⇒こちらも左記の助成金と同じく、<ハローワーク>や、<< 厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している等の条件を満たしている職業紹介事業者>>の紹介が必要です。対象労働者については、雇い入れ日において、雇用保険の資格喪失した離職日の翌日から3年以上経過している者であるなどの要件があります。

被災者雇用開発助成金

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる企業に対して助成するもの 

⇒東日本大震災において被災し離職された方等を、ハローワーク等の紹介で雇い入れた場合に助成されるものです。被災離職者などの要件がありますが、雇い入れられた後、「1年以上雇用されることが見込まれている」ことが必要です。

高年齢者雇用安定助成金

この助成金は2つのコースがあります。

高年齢者活用促進コース

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するもの

⇒高年齢者活用のための「環境整備計画書」を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ事前に届け出ること及び認定が必要です。高齢者活用促進の措置については、講じなければいけない措置があらかじめ定められており、その中から企業として措置可能なものを選別する必要があります。

高年齢者無期雇用転換コース

高年齢の有期契約労働者をより安定した雇用形態に転換する企業に対して助成するもの

⇒高年齢の有期契約労働者とは、①通算雇用期間が6か月以上で50歳以上、②定年年齢未満の有期契約労働者、の2つの要件を満たすものが対象となります。また「無期雇用転換計画」を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ事前に届け出ること及び認定が必要です。

障害者トライアル雇用奨励金

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する企業に対して助成するもの。

⇒対象となるのは原則として障害者の方になりますが、トライアル雇用としての雇い入れを希望している者になります。(ただし障害者にも一定の要件があります。)またハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れられる必要があります。

「トライアル雇用」は原則<雇い入れ日から3か月間>、「短時間トライアル雇用」は<雇い入れ日から3か月以上12か月以内>の期間につき、試行的に雇用することを言います。この試行的雇用期間において、「トライアル雇用」は週20時間以上の所定労働時間、「短時間トライアル雇用」は週10時間以上20時間未満とするが、最終的には試行期間中に週所定20時間以上にする必要があります。

障害者トライアル雇用奨励金

障害者短時間トライアル雇用
奨励金

障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)

障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~ 300人の中小企業)が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇 入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するもの

⇒原則として労働者数50人以上300人未満の企業が対象です。障害者の方を始めて雇い入れるだけでなく、雇い入れの際は「ハローワーク又は民間職業紹介事業者等」の紹介による必要があります。また障害者の方を雇い入れることにより、障害者雇用促進法で定められた<法定雇用率>を達成する必要もあります。

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用すると ともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をする中小企業であ る企業に対して助成を行うもの

⇒65歳未満の障害者の方を10人以上雇い入れ、事業主自らが所有する「賃貸ではない」施設等を設置した場合に助成されます。雇い入れ及び施設設置に関する計画書を労働局に提出し、認定を受ける必要があります。施設についての要件もありますが、設置・整備に関する費用は、契約1件につき20万円以上で、合計金額が3,000万円以上であるものが対象となります。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介 により、常用労働者として雇い入れる企業に対して助成するもの。事業主には、雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をいただきます。 

⇒対象労働者は、発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者の方と、難治性疾患として列挙されている疾患を有している方になります。この助成金についても、「ハローワークまたは民間職業紹介事業者等」の紹介による雇い入れが前提となります。 ただし3親等以内の親族の方は不可で、申請の際「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金雇用管理事項報告書」の提出が必要です。また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等の職場訪問が行われます。

障害者雇用安定奨励金

この助成金は3つのコースがあります。

障害者職場定着支援奨励金

障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する企業に対して助成するもの

⇒対象者は、障害者の方および難治性疾患を有する方等で、就労継続支援A型事業所における利用者として雇用される者でない方になります。この助成金も「ハローワークまたは民間職業紹介事業者等」の紹介による雇い入れが条件です。また、対象労働者をケアする精神保健福祉士などの職場支援員を配置する必要があります。

訪問型職場適応援助促進
助成金

企業に雇用される障害者に対して、訪問型職場適応援助者による援助の事業を実施する企業に対して助成するもの

対象者は、障害者の方および難治性疾患を有する方等で、職場適応のために「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター」が作成又は承認する<ジョブコーチによる支援計画>において必要と認められた支援を、訪問型職場適応援助者に無償で行わせた場合に受給することができます。(援助者は外部の者でも良い)

企業在籍型職場適応援助促進助成金

企業在籍型職場適応援助者を配置して、自社において雇用する障害者に、職場適応援助を行う企業に対して助成するもの

対象者は、障害者の方および難治性疾患を有する方等で、職場適応のために「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター」が作成又は承認する<ジョブコーチによる支援計画>において必要と認められた支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に受給することができます。

(援助者は、企業に在籍している者に限られます)

障害者職場復帰支援助成金

障害者職場復帰支援助成金

事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対 して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した企業に対して助成するもの

⇒身体及び精神障害や、難治性疾患等により3か月以上の休職を余儀なくされた労働者を、雇用保険被保険者として職場復帰させ、継続雇用させることが必要です。また職場復帰から3か月以内に、職場適応措置として①能力開発・訓練、②時間的配慮、③職務開発、④リワーク支援、のいずれか1つ以上を行う必要があります。

 障害者作業施設設置等助成金

この助成金は2つのコースがあります。

第1種作業施設設置等助成金

企業が、障害者の方が作業する作業施設等を、工事、購入等により設置・整備することを助成するもの

⇒申請にあたって、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により、一定の期間を設け認定申請に係る事業計画を公募し、内容の審査・認定を行ったうえで評価の高い順から認定申請を行うという、「企業競争型認定」が実施されています。認定前の作業施設の設置・整備が禁止されており、あくまでも認定後の着手が必要です。

第2種作業施設設置等助成金

企業が、障害者の方が作業する作業施設等を、賃借により設置・整備することを助成するもの

⇒第1種同様、企業競争型認定が実施されています。助成金申請のための作業施設を賃借する前に、計画書の認定を機構より受ける必要があります。第1種との違いは、障害者の方が作業する、作業・附帯施設及び作業設備の、1ヶ月の「賃借料」についての助成になります。

 

障害者福祉施設設置等助成金

障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う企業に対して助成するもの

⇒こちらも独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、福祉施設を設置する前に認定計画書の届出が必要な、「企業競争型認定」の対象です。まずは計画書の届出により「認定」を受けてから福祉施設設置に着手する必要があります。対象となる福祉施設は、食堂・炊事場などの給食施設、体育館・洗面所などの保健施設、図書室や集会室などの教養文化施設、売店などの購買施設を言います。これらの施設を自らが所有し、設置・整備を行う企業に支給されます。

障害者介助等助成金 

この助成金は3つのコースがあります。

職場介助者の配置
または委嘱助成金
 

雇用障害者のために、職場介助者の配置または委嘱を行う企業を対象として助成するもの

⇒身体障害の方が、主体的に業務を遂行するために必要不可欠な「職場介助者」を、配置・委嘱する企業に対し支給されます。対象となる障害者の方は、重度視覚障害者及び重度四肢機能障害者の方々になります。対象業務は「事務的業務」で、直接的な介助、及び食事・トイレに係る介助についても対象となります。

職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金

雇用障害者のために、職場介助者の配置または委嘱を継続して行う企業を対象として助成するもの

⇒左記の「職場介助者の配置または委嘱助成金」の支給対象期間が終了した場合に、支給対象である障害者の方を、継続就業させるために、引き続き「職場介助者」を配置・委嘱する企業に対し助成されます。

手話通訳担当者の委嘱助成金

雇用障害者のために手話通訳担当者の委嘱を行う企業を対象として助成するもの

⇒3級以上の聴覚障害者の方の、①業務上の必要に応じて直接的に行われる手話通訳、②職業能力向上等を目的とした研修等に係る手話通訳、及び③所属する企業の労働者に対して業務の円滑化・職場環境改善を目的として行う手話通訳、のために手話通訳者を委嘱した場合に、その委嘱費用が助成されます。

重度障害者等通勤対策助成金 

この助成金は8つのコースがあります。

重度障害者等用住宅の賃借助成金

障害者を入居させるための住宅を賃借することを助成するもの

⇒障害により通勤することが困難なため、適当な雇用を継続することが困難である障害者の方が、新規に入居する住宅を賃借する場合に、その費用が助成されるものです。障害者の方が雇用されてから6か月を経過している場合は、やむを得ない場合を除き対象外となります。単身用および世帯用にも助成されますが、世帯用に関しては、配偶者や6親等以内の血族、および3親等以内の姻族などと同居している要件が必要です。

指導員の配置助成金

障害者5人以上が入居する住宅に指導員を配置することを助成するもの

⇒障害により通勤することが容易でない5人以上の障害者の方を、特別の構造などを備えた同一の住居に入居させなければ雇用の継続が困難となる企業で、かつ、その住居に、障害者の方の通勤を指導・援助するための指導員を専任して配置しなければならない企業に対し、その指導員に支払われるべき賃金が助成されます。左記と同様、障害者の方が雇用されてから6か月を経過している場合は、やむを得ない場合を除いて助成対象外となります。

住宅手当の支払助成金

障害者に住宅手当を支払うことを助成するもの

⇒障害により通勤することが困難である障害者の方が、通勤を容易にするために自ら住宅を借り賃料を支払っている場合に、その賃料を助成するものです。ただし支給対象となる住宅手当は、住宅を賃貸した場合、通常支払われる限度額を超えた住宅手当の支払いにつき、就業規則に定めがあることが必要です。

通勤用バスの購入助成金

障害者5人以上の通勤のためのバスを購入することを助成するもの

⇒障害により通勤することが困難である5人以上の障害者の方のために、特別な構造や設備を備えたバス(通勤用バス)を購入した企業に対し助成されるものです。バスの購入及び整備費用が150万以上1,000万円以下の場合は、バスの発注費用にあたり3社以上の見積書等を取り、一番低い額を採用する必要があります。1,000万円を超える場合は、一般競争入札により得られた額を、その費用とする必要があります。

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

障害者5人以上の通勤のためのバスの運転手を委嘱することを助成するもの

⇒障害により通勤することが困難である5人以上の障害者の方のために、特別な構造や設備を備えたバス(通勤用バス)の運転を、委嘱する企業に対し助成されるものです。ただし就労継続支援A型事業所で、送迎加算に関する届出書を提出している企業は対象外となります。また、運転業務の委嘱を、その雇用する企業の従業員に委嘱する場合も支給対象外です。

通勤援助者の委嘱助成金

通勤援助者を委嘱することを助成するもの

障害により通勤することが困難である重度障害者の方のために、その通勤を容易にするための指導・援助を行う通勤援助者を委嘱する企業に対し、助成されるものです。こちらも通勤援助者の委嘱を、その雇用する企業の従業員に委嘱する場合は対象外となります。

駐車場の賃借助成金

自動車通勤を行う障害者のための駐車場を賃借することを助成するもの

⇒障害により公共交通機関を利用して通勤することが困難である重度障害者の方に対し、障害者の方自らが運転する自動車通勤を認め、障害者の方に使用させるための駐車場を賃借する企業に助成されるものです。企業側の駐車場は、企業に隣接または近隣の駐車場である必要があること、また障害者の方の自宅駐車場は、自宅に隣接または近隣の駐車場であることが必要です。

通勤用自動車の購入助成金

自動車通勤を行う障害者のための自動車を購入することを助成するもの

障害により公共交通機関を利用して通勤することが困難である重度障害者の方に対し、障害者の方自らが運転する自動車を購入する企業に助成されるものです。支給対象とならない自動車の要件がいろいろありますが、原則として上院定数5名以下の、小型自動車および軽自動車となります。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 

対象障害者を多数雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等 を行う事業主に対して助成するもの

⇒重度身体障害・知的障害・精神障害者の方々を多数雇用し、かつ安定した雇用継続が可能であることが認められた企業で、上記の障害者の方々のために事業設備の整備・設置を行う企業に対し、その整備費が助成されるものです。支給対象となる障害者の方を10人以上雇用しており、かつ支給対象の障害者の方の総数が、総労働者数の10分の2以上の割合を占めている必要があります。

障害者職業能力開発助成金  

この助成金は2つのコースがあります。

障害者職業能力開発
訓練施設等助成金

対象障害者に対して職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備または更新を行う企業に対して助成するもの

⇒対象となる障害者の方が、ハローワークに対して求職の申し込みを行っており、かつ職業訓練を受ける必要があるとハローワーク所長が認め、職業能力訓練通知書を受け取っているという要件が必要です。また訓練を8割以上受講している実績も必要です。これは施設や設備の設置に対し助成されるものであるため、企業として「障害者職業能力開発訓練」を5年以上事業として行っている実績が要求されます。

障害者職業能力開発
訓練運営費助成金

対象障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う企業に対して助成するもの

⇒対象となる障害者の方は、左記の「訓練施設等助成金」の対象者と同じですが、企業だけでなく、学校法人や社会福祉法人も対象となりえます。また職業能力開発訓練を行うにあたり「就職支援責任者」の配置を行う必要があります。この助成金は障害者職業訓練の訓練費について助成されるものです。

お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。
まずはお気軽にご連絡ください。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

042-400-7366

受付時間:9:00~18:00(日祝を除く)