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助成金の額
<雇用維持・再就職支援・高年齢者及び障害者関連>

このページでは、各助成金の具体的な受給額についてご案内しています。

それぞれの助成金で上限額が定められているものもあります。また具体的な額ではなく、助成率が定められているもの、実費分を負担するものなど、助成金の種類によって異なりますので、おおよその額としてお考えください。

1.雇用維持に関する助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金

<助成金の額>

助成内容及び受給金額中小企業中小企業以外
休業手当・職業訓練・出向元事業主の負担2/31/2
教育訓練の加算額1,200円(1人1日あたり)

2.再就職支援に関する助成金

労働移動支援助成金

再就職支援奨励金

<助成金の額>

 中小企業・【45歳以上】中小企業以外・【45歳以上】
委託開始申請分10万円なし
再就職実現申請分通常

(委託費用-訓練実施に係る費用

-グループワーク加算の額)

×1/2【2/3】

(委託費用-訓練実施に係る費用

-グループワーク加算の額)

×1/4【1/3】

特例区分(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)
×2/3【4/5】
(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)
×1/3【2/5】
 ・訓練やグループワークの実施を委託した場合
 <訓練> 訓練実施に係る費用×2/3を加算(上限30万円)
 <グループワーク> 3回以上で1万円を加算

受入れ人材育成支援奨励金(早期受入れ支援)

<助成金の額>

・平成28年10月19日以降に再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合 
(1) 通常助成…支給対象者1人につき30万円
(2) 優遇助成…生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)・中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、

支給対象者1人につき80万円

 ※雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)

  さらに6か月経過後に40万円(第2回申請)

  第2回申請分の助成は、平成32年12月31日までの時限措置です。

 (平成32年12月31日までに雇い入れた方が対象)

・平成28年10月19日より前に再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

(1)平成28年8月1日より前に認定を受けた再就職援助計画対象者の雇入れについて

 ・雇入れ日が平成28年4月1日以降の場合…支給対象者1人につき40万円

 ・雇入れ日が平成28年3月31日までの場合…支給対象者1人につき30万円

(2)雇入れ日が平成28年8月1日から平成28年10月18日までの場合の優遇助成の助成額

 ・40万円
  ※1年1事業所あたり500人分を上限とします。

受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)

<助成金の額>

平成28年10月19日以降に提出された職業訓練訓練計画の場合

訓練の種類助成対象支給額(通常助成)支給額(優遇助成)
Off-JT賃金助成1時間あたり900円 1時間あたり1,000円 
訓練費助成実費相当額 上限30万円  実費相当額 上限30万円 
OJT訓練費助成1時間あたり800円 1時間あたり900円 

※【優遇助成】とは…生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)・中小企業再生支援協議会等による、事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合に適用されるもの。
<一定の成長性が認められる事業所の要件>
 a  生産指標(生産量、売上高等)または設備投資額が過去3年間に5%以上伸びていること
 b  ローカルベンチマークの財務分析結果(総合評価点)が「B」以上であること
 c 支給申請を行う年度の直近年度と、その3年度前の生産性を比較することによって算定した生産性の伸び率が6%以上伸びていること。かつ、同期間中に、当該事業主において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇や退職勧奨していないこと。

平成28年10月19日より前に提出された職業訓練訓練計画の場合

訓練の種類助成対象支給額
Off-JT
 
賃金助成1時間あたり800円
訓練費助成実費相当額 上限30万円
OJT訓練費助成1時間あたり700円

キャリア希望実現支援奨励金(生涯現役移籍受入支援)

<助成金の額>

支給対象者 1 人につき40万円

 ※ただし、1年度1事業所当たり500人分を上限とします。

キャリア希望実現支援奨励金(移動人材育成支援)

<助成金の額>

訓練の種類助成対象支給額
Off-JT
 
賃金助成1時間あたり800円
訓練費助成実費相当額 上限30万円
OJT訓練費助成1時間あたり700円

3.高年齢者及び障害者に関する助成金

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

<助成金の額>

対象労働者支給額

助成対象

期間

支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者

[1]高年齢者

(60歳以上65歳未満)、

母子家庭の母 等

60万円

(50万円)

1年

(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

[2]重度障害者等を除く

身体・知的障害者

120万円
(50万円)
2年
(1年)

30万円 × 4期

(25万円 × 2期)

[3]重度障害者 等

240万円
(100万円)
3年
(1年6か月)

40万円 × 6期

(33万円※× 3期)

※第3期の支給額は34万円

短時間労働者

 

[4]高年齢者

(60歳以上65歳未満)、

母子家庭の母 等

40万円
(30万円)
1年
(1年)

20万円 × 2期

(15万円 × 2期)

[5]重度障害者等を含む

身体・知的・精神障害者

80万円
(30万円)
2年
(1年)

20万円 × 4期

(15万円 × 2期)

高年齢者雇用開発特別奨励金

<助成金の額>

支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者

70万円

(60万円)

1年(1年)

35万円 × 2期

(30万円 × 2期)

短時間労働者

50万円

(40万円)

1年(1年)

25万円 × 2期

(20万円 × 2期)

被災者雇用開発助成金

<助成金の額> 

支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者

60万円

(50万円)

1年(1年)

30万円 × 2期

(25万円 × 2期)

短時間労働者

40万円

(30万円)

1年(1年)

20万円 × 2期

(15万円 × 2期)

 

 ※この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続雇用した場合、

 1事業主につき1回、助成金の上乗せとして<60万円(50万円)>が支給されます。

 

高年齢者雇用安定助成金

この助成金の管轄は、<独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構>になります。

高年齢者活用促進コース

<助成金の額>

(1)支給対象経費の2/3(中小企業事業主以外は1/2)

  ※千円未満は切捨て、上限1,000万円

(2)当該高年齢者活用促進の措置の対象となる、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(新分野への進出等の措置の対象となる者にあっては、支給申請日の前日に雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者)

1人につき20万円が上限となる。

※次の①から③のいずれかに該当する事業主の場合

1人につき30万円が上限となる。

 ①建設、製造、医療、保育または介護の分野に係る事業を営む事業主
 ②支給申請日の前日において、高年齢者活用促進措置を実施した雇用保険適用事業所
  の雇用保険被保険者に対する65歳以上の高年齢継続被保険者の雇用割合が4%以上
  である事業主
 ③高年齢者活用促進措置のうち「機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善」を
  実施した事業主(ただし複数の高年齢者活用促進措置を実施した場合は当該措置の
  対象となる者に限る)

高年齢者無期雇用転換コース

<助成金の額>

 ⇒対象労働者1人あたり50万円(中小企業事業主以外は40万円)
  ※1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限とします。

 

障害者トライアル雇用奨励金

障害者トライアル雇用奨励金
障害者短時間トライアル雇用奨励金

<助成金の額>

平成28年10月19日以降に提出された職業訓練訓練計画の場合

支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)

 

平成28年10月19日より前に提出された職業訓練訓練計画の場合

支給対象者1人につき月額最大2万円(最長12か月間)

 

障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)

障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)

<助成金の額>

120万円

 

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

<助成金の額>

設置・整備に要した費用対象労働者数
10~14人15人以上
第1期第2・3期第1期第2・3期

3,000万円以上

4,500万円未満

1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)

4,500万円以上

 

1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
1,500万円
(2,160万円)
750万円
(270万円)

 

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

<助成金の額>

対象労働者企業規模支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額

短時間労働者

以外の者

中小企業120万円2年間

第1期:30万円

第2期:30万円

第3期:30万円

第4期:30万円

中小企業

以外

50万円1年間

第1期:25万円

第2期:25万円

短時間労働者中小企業80万円2年間

第1期:20万円

第2期:20万円

第3期:20万円

第4期:20万円

中小企業

以外

30万円1年間

第1期:15万円

第2期:15万円

 

障害者雇用安定奨励金

障害者職場定着支援奨励金

<助成金の額>

支給対象者企業規模支給額(支給対象者1人あたりの月額)

短時間労働者

以外の者

中小企業

40,000円

中小企業

以外

30,000円
短時間労働者中小企業20,000円

中小企業

以外

15,000円

※職場支援員を委嘱契約により配置した場合、委嘱による支援1回あたり1万円が支給されます。

訪問型職場適応援助促進助成金

<助成金の額>

1 支援計画に基づいて支援を行った日数に、次の日額単価を乗じて算出された額

1)1日の支援時間(移動時間を含む)の合計が4時間以上の日

16,000円

(2)1日の支援時間(移動時間を含む)の合計が4時間未満の日

8,000円

2 訪問型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後6か月以内に、初めての支援を実施した場合

その受講料の1/2の額

企業在籍型職場適応援助促進助成金

<助成金の額>

1 下表に示す対象労働者1人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を乗じた額

支給対象者企業規模支給額

短時間労働者

以外の者

中小企業

対象労働者1人あたり 月額 80,000円

大企業

対象労働者1人あたり 月額 60,000円
短時間労働者中小企業対象労働者1人あたり 月額 40,000円

大企業

対象労働者1人あたり 月額 30,000円

2 企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後6か月以内に、初めての支援を実施した場合

その受講料の1/2の額

 

障害者職場復帰支援助成金

障害者職場復帰支援助成金

<助成金の額>

企業規模支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
中小企業70万円1年

第1期:35万円

第2期:35万円

大企業50万円1年

第1期:25万円

第2期:25万円

 

障害者作業施設設置等助成金

この助成金の管轄は、<独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構>になります。

第1種作業施設設置等助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<2/3>

★支給対象費用

1.作業施設

<算定式>:支給対象面積 × 支給対象作業施設の1㎡あたりの建築等単価

2.附帯施設

<算定式>:附帯施設の設置・整備に必要な額

3.作業設備

<算定式>:  作業設備の購入費

 × 支給対象障害者数

        設備を使用する就労人員数

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・支給対象障害者1人につき450万円

・作業設備については、支給対象障害者1人につき150万円

・短時間労働者については、1人につき上記額の半額

・同一事業所あたり同一年度につき4,500万円を限度とする

第2種作業施設設置等助成金

<助成金の額>

支給対象費用 × 助成率<2/3>

 ※支給対象期間は「3年」となります。

★支給対象費用

1.作業施設・附帯施設

<算定式>:支給対象面積 × 支給対象作業施設の1㎡あたりの賃借料

2.作業設備

<算定式>:  作業設備の賃借料

 × 支給対象障害者数

           就労人員数

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・支給対象障害者1人につき月13万円

・作業設備については、支給対象障害者1人につき月5万円

・短時間労働者については、1人につき上記額の半額

 

障害者福祉施設設置等助成金

この助成金の管轄は、<独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構>になります。

障害者福祉施設設置等助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<1/3>

★支給対象費用

1.福祉施設

<算定式>:支給対象面積 × 支給対象福祉施設の1㎡あたりの建築等単価

2.附帯施設

<算定式>:附帯施設の設置・整備に必要な額

3.作業設備

<算定式>:作業設備の設置・整備に必要な額

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・対象障害者につき1人225万円

・短時間労働者については、1人につき上記額の半額

・同一事業所あたり同一年度につき2,250万円を限度とする

障害者介助等助成金

この助成金の管轄は、<独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構>になります。

職場介助者の配置または委嘱助成金 

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

1.配置の場合

<算定式>

  支給請求対象期間の各月に職場介助者に対し支払われる通常の賃金(時間単価)

             × 

  支給請求対象期間の各月における職場介助の時間数

2.委嘱の場合

<算定式>:職場介助者の委嘱に要した費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

助成金の種類対象障害者支給限度額
職場介助者の配置

・事務的業務に従事する

重度視覚障害者

・重度四肢機能障害者

1人あたり月15万円
職場介助者の委嘱

・事務的業務に従事する

重度視覚障害者

・重度四肢機能障害者

委嘱1回あたり1万円

(年150万円まで)

・事務的業務以外に従事する

重度視覚障害者

委嘱1回あたり1万円

(年24万円まで)

職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金 

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<2/3>

   ※支給期間は「5年」となります。

★支給対象費用

1.配置の場合

<算定式>

  支給請求対象期間の各月に職場介助者に対し支払われる通常の賃金(時間単価)

             × 

  支給請求対象期間の各月における職場介助の時間数

2.委嘱の場合

<算定式>:職場介助者の委嘱に要した費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

助成金の種類対象障害者支給限度額
職場介助者の配置

・事務的業務に従事する

重度視覚障害者

・重度四肢機能障害者

1人あたり月13万円
職場介助者の委嘱

・事務的業務に従事する

重度視覚障害者

・重度四肢機能障害者

委嘱1回あたり9,000円

(年135万円まで)

・事務的業務以外に従事する

重度視覚障害者

委嘱1回あたり9,000円

(年22万円まで)

手話通訳担当者の委嘱助成金 

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

<算定式>:手話通訳担当者の委嘱に要した費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・委嘱1回6,000円

 <1年間の支給限度額>

  支給対象障害者9人以下:288,000円

  支給対象障害者10人以上:上記額に、10人ごとに288,000円を加算した額

 

重度障害者等通勤対策助成金

この助成金の管轄は、<独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構>になります。

重度障害者等用住宅の賃借助成金 

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

<算定式>:支給対象面積 × 支給対象住宅の1㎡当たりの賃借料

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

種類支給限度額
世帯用

 

月10万円
単身者用

 

月6万円

指導員の配置助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

<算定式>

  支給請求対象期間の各月に職場介助者に対し支払われる通常の賃金(時間単価)

       × 

  月における所定労働時間数

 

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・配置1人につき、月15万円

住宅手当の支払助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

<算定式>:住宅手当の支払いに要する費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・対象障害者1人につき、月6万円

通勤用バスの購入助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

★支給対象費用

<算定式>:車両本体価格 + 特別の構造又は設備の整備に要する費用

  ☆支給対象障害者数を超える定員の通勤用バス購入の場合

   上記算定式による支給対象費用

          ×

   {支給対象障害者数÷(通勤用バスの乗車定員数-運転従事者1人)}

※支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・1台700万円

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

<算定式>:通勤用バス1台ごとに、1人の運転従事者の委嘱に要した費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・委嘱1回6万円

通勤援助者の委嘱助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「1か月」となります。

★支給対象費用

<算定式>:通勤援助者の委嘱に要した費用 及び

通勤援助に要した交通費       

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・委嘱費は、委嘱1回につき2,000円

・交通費は、1つの受給資格認定につき30,000円

駐車場の賃借助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

   ※支給期間は「10年」となります。

★支給対象費用

<算定式>:駐車場の賃借に要する費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・対象障害者1人につき、月5万円

通勤用自動車の購入助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

★支給対象費用

<算定式>:車両本体価格 + 特別の構造又は設備の整備に要する費用

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・1台150万円

・1台250万円(1級または2級の両上肢障害の場合)

 

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 

この助成金の管轄は、<独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構>になります。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<2/3>

★支給対象費用

1.作業施設・管理施設

<算定式>:支給対象面積 × 支給対象作業・管理施設の1㎡あたりの建築等単価

2.福祉施設

<算定式>:支給対象面積 × 支給対象作福祉施設の1㎡あたりの建築等単価

3.作業設備

<算定式>:作業設備の購入費

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

・5、000万円

障害者職業能力開発助成金 

障害者職業能力開発訓練施設等助成金

<助成金の額>

  ⇒支給対象費用 × 助成率<3/4>

※ただし、支給限度額が設定されていますので、以下の額と上記額を比べて低い方の額となります。

 ・初めての訓練施設ごとの施設・設備の設置及び整備:5,000万円

 ・訓練施設ごとの施設・設備の更新:1,000万円

障害者職業能力開発訓練運営費助成金

<助成金の額>

1.重度障害者等を対象とする障害者職業能力開発訓練

  ⇒1人あたりの運営費 × 4/5(上限額17万円)

2.上記以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練

  ⇒1人あたりの運営費 × 3/4(上限額16万円)

運営費の具体的な内容は以下のとおりです。

(1) 職員給与、諸手当、負担金、謝金、旅費

(2) 教材費、実習経費、複利厚生経費、被服費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水 料、借料および損料、燃料費、保険料、土地建物借料、諸税 等

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