就業規則の作成・変更

就業規則を作成したことは一度もないが、ルールを作りたい、などお問合せはいつでも可能です。法律的な書き方にこだわらず、例えば「~です。」「~ます。」などの＜ですます調＞で作成しても、法律の最低基準を満たしていれば、作成は可能です。会社にとってベストな規定の仕方を、ともに考えアドバイスさせていただきます。

規則のうち、「賃金規程」や「退職金規程」を見直したい、あるいは、現在の雇用環境に見合った規則を作りたいなど、お問合せは大歓迎です。

また就業規則完成後、労働基準監督署への届出を行います。労働者代表の意見を聞き、「意見書」という形で規則と合わせて提出する必要があります。

厚生労働省管轄の助成金を受給するためには、原則として「就業規則」が整っていることが条件となります。労基法上の届出義務など、法的な要件を満たしていない企業に、助成金を受給できる余地はありません。

助成金を受給するためには、就業規則をどのように作成すべきなのか、などについてもアドバイスさせていただきます。

また労使のトラブルが起こった場合、就業規則にはどのように規定されているのか、という点が後々大きなポイントになります。会社としての様々な権利行使の＜根拠＞として就業規則が存在している以上、細かな部分まで気を使う必要があります。

あらためて、お聞きします。

現在の就業規則は、あなたの会社を守ってくれますか？

今一度ご確認ください！！