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横井社会保険労務士事務所

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社会保険・労災保険・雇用保険の手続代行

社会保険・労災保険・雇用保険の手続代行

保険関係の手続きは、大企業であれば専門部署として「総務部」や「人事部」があり、その部署で一手にまかなっていることが多いでしょう。

しかし、中小企業にとって、保険関係の手続きは従業員数が多くなればなるほど、時間がかかり労力を必要とします。従業員数が多くても、人の出入りが少なければその会社だけでまかなうこともできるでしょう。しかし、人の出入りが多い会社にとって人手と時間がかかります。

保険関係の手続きを専門家にアウトソーシングして、本業にかかる時間を増やし、時間の無駄をなくしませんか?

各種保険の手続き

社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きは、入社・退職の手続きだけでなく、出産・育児に関する手続きや、給料が変わった場合の保険料の手続きなどもあります。

会社が健康保険組合に加入している場合、電子申請に対応していない場合もあります。従業員数が多ければ多いほど、全ての手続きを紙で提出する必要が生じます。すべてを紙で、となると相当な時間と労力がかかります。

弊所にお任せいただければ、入社・退職の連絡を頂くことにより、迅速な対応をいたします。

雇用保険の手続き

雇用保険の手続きについては、主に退職の手続き(離職票発行)がメインとなるでしょう。

その他、60歳を超えて給料が下がった場合の、65歳までの給付金手続きや、育児に関する給付金の手続きもあります。

現在では、離職票発行も電子申請で対応できますが、「電子申請でなく紙でお願いしたい」という会社もまだ多く存在します。

当事務所では、会社のご要望を伺い、その要望に沿った対応をさせていただきます。

労災保険の手続き

「労災保険の手続きってどうやってやるの?」という会社も多いかと思います。

通常デスクワークが主である業種では、労災事故が起こること自体がまれなことだからです。設立何十年という企業でも、労災の申請をしたことがない、という会社もあるかと思います。

建設業など、事故が他の業種よりも多い業種では、労災に備えた対応が必須です。建設業でも人数が少ない下請け会社は、労働保険にまだ加入していない、という会社もあるかもしれません。

労災は「安全配慮義務」と深く関わることから、会社として慎重な対応が必要な場合も多いですが、従業員の過失による労災事故では、治療費は労災保険から支給されます。

労災保険の申請等につきご相談があればいつでもお問い合わせください。

それぞれの保険の手続きは・・・

現在、労災保険以外は、ほぼ電子申請で手続きが可能です。

中には紙で提出が必要な書類もありますが、大量の保険手続きを全て紙でさばくとなると、大変な時間がかかります。

かといって、「紙でやってほしい」という会社を排除するわけではありません。

それぞれの企業に合った保険の手続きを、話し合いの上見極めさせて頂き、ご提案できればと思っております。

御社として「こうして欲しい」というご要望があれば、ぜひともご相談ください。

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